問10 2013年1月実技（保険顧客）
問10 問題文
Ａさんの平成24年分の所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る語句または数値の組合せとして，次のうち最も適切なものはどれか。
Ａさんの場合，平成24年中にＸ株式会社から支払を受けた給与の収入金額は840万円であり，（ 1 ）万円を超えないため，平成24年中の所得が給与所得だけであれば，所得税の確定申告は不要である。
しかし，Ａさんには，給与所得以外の所得として一時払終身保険の解約返戻金があり，この解約返戻金に係る所得金額が（ 2 ）万円を超えるため，所得税の確定申告が必要となる。この場合の所得税の確定申告書の提出期限は，原則として，平成25年（ 3 ）までである。
1) (1) 1,000 (2) 50 (3) ３月31日
2) (1) 2,000 (2) 20 (3) ３月15日
3) (1) 2,500 (2) 30 (3) ３月１日
問10 解答・解説
所得税の確定申告に関する問題です。
給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、給与の年間総額が2,000万円を超える場合には、確定申告が必要です。
Ａさんの給与収入は840万円ですので年末調整の対象者となり、所得が給与所得だけなら確定申告不要です。
しかし、年末調整を受けている給与所得者でも、給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
Ａさんには、給与所得以外に一時所得（一時払終身保険の解約返戻金）がありますが、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
よって一時所得＝500万円−400万円−特別控除50万円＝50万円
従って、その2分の1の額：25万円＞20万円 ですので、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告の期間は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までです。
従って正解は、(1) 2,000 (2) 20 (3) ３月15日
第4問
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