問8 2012年9月実技(保険顧客)

問8 問題文と解答・解説

問8 問題文

X社は,同社の役員退職金規程に従い,Aさんの妻Bさんに死亡退職金および弔慰金を支給する予定である。BさんおよびCさんに対する,Mさんのアドバイスとして,次のうち最も不適切なものはどれか。

1) 「妻Bさんが受け取る死亡退職金は,『500万円×法定相続人の数』の算式で計算した金額までは非課税財産となり,相続税の課税価格に算入されません」

2) 「妻Bさんが受け取る弔慰金は,『Aさん死亡時の普通給与月額×36カ月分』に相当する金額までは,相続税が課税されません」

3) 「X社が支給する死亡退職金は,不相当に高額な部分の金額については,X社の損金の額に算入することができません」

ページトップへ戻る

問8 解答・解説

死亡退職金・弔慰金に関する問題です。

1)は、適切。遺族が受け取る死亡退職金は、『500万円×法定相続人の数』までは、相続税の課税対象になりません

2)は、不適切。遺族が受け取る弔慰金について、相続税の課税対象とならないのは、以下の金額までです。
業務上の死亡の場合:死亡当時の普通給与の3年分相当額まで
業務外の死亡の場合:死亡当時の普通給与の半年分相当額まで
設例では「業務外の事由により死亡」とありますので、相続税の課税対象とならないのは、死亡当時の普通給与の半年分(6ヶ月)相当額まで、ということになります。

3)は、適切。役員が死亡した際、法人が支払う死亡退職金のうち、不相当に高額な部分については損金算入できません
いくらでも損金算入できると、超高額な退職金を支給して会社の利益を圧縮し、法人税の支払いを免れる会社が出てきてしまうからですね。

問7             問9
ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Sponsored Link

Copyright(C) 3級FP過去問解説 All Rights Reserved.