3級FP過去問解説 問8 2012年9月実技（保険顧客）

Ｘ社は，同社の役員退職金規程に従い，Ａさんの妻Ｂさんに死亡退職金および弔慰金を支給する予定である。ＢさんおよびＣさんに対する，Ｍさんのアドバイスとして，次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「妻Ｂさんが受け取る死亡退職金は，『500万円×法定相続人の数』の算式で計算した金額までは非課税財産となり，相続税の課税価格に算入されません」

2)　「妻Ｂさんが受け取る弔慰金は，『Ａさん死亡時の普通給与月額×36カ月分』に相当する金額までは，相続税が課税されません」

3)　「Ｘ社が支給する死亡退職金は，不相当に高額な部分の金額については，Ｘ社の損金の額に算入することができません」

死亡退職金・弔慰金に関する問題です。

1)は、適切。遺族が受け取る死亡退職金は、『500万円×法定相続人の数』までは、相続税の課税対象になりません。

2)は、不適切。遺族が受け取る弔慰金について、相続税の課税対象とならないのは、以下の金額までです。
●業務上の死亡の場合：死亡当時の普通給与の３年分相当額まで
●業務外の死亡の場合：死亡当時の普通給与の半年分相当額まで
設例では「業務外の事由により死亡」とありますので、相続税の課税対象とならないのは、死亡当時の普通給与の半年分（6ヶ月）相当額まで、ということになります。

3)は、適切。役員が死亡した際、法人が支払う死亡退職金のうち、不相当に高額な部分については損金算入できません。
いくらでも損金算入できると、超高額な退職金を支給して会社の利益を圧縮し、法人税の支払いを免れる会社が出てきてしまうからですね。

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