問8 2011年5月実技（保険顧客）
問8 問題文
Ｘ社は，役員退職金規程により，Ａさんの配偶者（Ｂさんの母親）に死亡退職金および弔慰金を支給する予定である。
Ｍさんの説明として，次のうち最も不適切なものはどれか。
1)
「Ｘ社が支払う死亡退職金は，不相当に高額な部分の金額については，Ｘ社の損金の額に算入することができません」
2)
「Ａさんの配偶者が受け取る死亡退職金は，『500万円×法定相続人の数』の算式で計算した金額までは，相続税の課税対象になりません」
3)
「Ａさんの配偶者が受け取る弔慰金は，Ａさんの死亡当時の普通給与の３年分に相当する金額までは，相続税の課税対象になりません」
問8 解答・解説
死亡退職金・弔慰金に関する問題です。
1)
は、適切。役員が死亡した際、法人が支払う死亡退職金のうち、不相当に高額な部分については損金算入できません。
いくらでも損金算入できると、超高額な退職金を支給して会社の利益を圧縮し、法人税の支払いを免れる会社が出てきてしまうからですね。
2)
は、適切。遺族が受け取る死亡退職金は、『500万円×法定相続人の数』までは、相続税の課税対象になりません。
3)
は、不適切。遺族が受け取る弔慰金について、相続税の課税対象とならないのは、以下の金額までです。
●業務上の死亡の場合：死亡当時の普通給与の３年分相当額まで
●業務外の死亡の場合：死亡当時の普通給与の半年分相当額まで
設例では「病気（業務外）により死亡」とありますので、相続税の課税対象とならないのは、死亡当時の普通給与の半年分相当額まで、ということになります。
問７
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
