3級FP過去問解説 問12 2022年5月実技（保険顧客）

Ａさんの2021年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」

2)　「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」

3)　「Ａさんは、所得税の確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附した10万円の全額について、2021年分の所得税額から控除されます」

一時払保険の税務・給与所得者の確定申告・ふるさと納税に関する問題です。

1)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）が、本問では、契約から8年後ですので、一時所得として総合課税の対象です。

2)は、適切。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
Ａさんの一時所得＝600万円−500万円−特別控除50万円
従って、その2分の1の額：25万円＞20万円　ですので、確定申告が必要です。

3)は、不適切。ふるさと納税は、寄附した金額から自己負担分の2,000円を除いた金額を、寄附金控除として、寄附した年の所得税や、翌年度の住民税から控除可能です。

よって正解は、２

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