問11 2021年5月実技（個人資産）
問11 問題文
甲土地の有効活用に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
i）「Ａさんが自己建設方式により甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます。貸家建付地の価額は、『自用地価額×（ 1 ）』の算式により評価されます。甲土地の借地権割合は（ 2 ）％です」
ii）「甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、（ 3 ）㎡までの部分について50％の減額が受けられます」
1) (1)借地権割合×賃貸割合 (2)70 (3)400
2) (1)（１－借地権割合×賃貸割合） (2)70 (3)200
3) (1)（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合） (2)60 (3)200
問11 解答・解説
宅地の相続税評価額・路線価図・小規模宅地の特例に関する問題です。
i）アパートを建てて賃貸している自分の土地のように、自分が所有する土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合の土地は、貸家建付地として評価されます。
貸家建付地を評価する場合、自用地としての価格から、借地権や借家権、賃貸している割合の評価額を差し引いた額となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額－自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
また、路線価図には、各路線上に数字とアルファベットが記載されており、数字は路線価（1㎡当たり千円）、アルファベットは借地権割合で、A：90％、B：80％、C：70％、D：60％、E：50％、F：40％、G：30％を示します。
よって本問の「250D」は25万円／㎡・借地権割合60％、「300D」は30万円／㎡・借地権割合60％です。
ii）小規模宅地等の特例では、貸付事業用宅地の適用面積は200㎡までの部分で、評価額の減額割合は50%減額です。
よって正解は、３
問10
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