問12 2021年5月実技(個人資産)
問12 問題文
甲土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 「等価交換方式により、マンションを建築する手法が考えられます。Aさんとしては、自己資金を使わず、マンション住戸を取得することができます」
2) 「事業用定期借地権方式により、甲土地を一定期間賃貸する手法が考えられます。甲土地を手放さず、安定した地代収入を得ることができます」
3) 「建設協力金方式により、甲土地上に建築した店舗をテナントに貸し出す手法が考えられます。契約期間満了後、借主であるテナントが建物を撤去し、甲土地は更地で返還されます」
問12 解答・解説
土地の有効活用方法に関する問題です。
1)は、適切。等価交換方式は、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者(デベロッパー)等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物(それぞれの一部)を等価で交換する事業方式です。
土地所有者は資金負担無しでマンションの専有部分を取得できるため、高齢の土地所有者がバリアフリー化した自宅を取得したいときなどに利用されます。
2)は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。定期借地権には、一般定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権がありますが、一般定期借地権と事業用定期借地権等では、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還することが必要です。
資金負担無しで権利を維持できますが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低いです。
3)は、不適切。建設協力金方式では、土地所有者が建設した建物をテナントに貸し出すため、契約更新は可能なものの、更新されずに契約期間満了によりテナントが退去する際は、テナント側には建物の撤去や更地での返還の必要はなく、地主側には建物とその敷地が残ります。
建設協力金方式では、建物を入居予定のテナント仕様で建築するため、退去後の使途が限定されやすいというデメリットがあるわけです。
よって正解は、3
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