第5問 2021年5月実技(個人資産)
第5問 設例
Aさん(75歳)は、個人で不動産賃貸業を営んでいる。Aさんの推定相続人は、妻Bさん(70歳)、長女Cさん(45歳)および二女Dさん(40歳)の3人である。
Aさんは、自身の相続に関して、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Cさんに賃貸ビルを相続させたいと考えているが、長女Cさんに偏った相続が行われると、長女Cさんと二女Dさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。
第5問 資料
<Aさんの親族関係図>
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん :Aさんおよび長女Cさんと同居している。
長女Cさん:会社員。Aさん夫妻と同居している。
二女Dさん:専業主婦。夫と子の3人暮らし。
<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
現預金:5,000万円
自宅(敷地350u):6,000万円
自宅(建物) :2,000万円
賃貸ビル(敷地500u):1億2,000万円
賃貸ビル(建物) :8,000万円
※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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