3級FP過去問解説 問13 2021年5月実技（個人資産）

Ａさんの相続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　「遺言により妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は7,500万円となります」

2)　「死亡保険金を活用した代償分割の方法を考えた場合、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険に加入することも検討事項の１つとなります」

3)　「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、公正証書遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します」

遺留分・代償分割・公正証書遺言に関する問題です。

1)は、不適切。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
相続人が配偶者と子2人である場合、法定相続分は配偶者２分の１、子4分の１ずつ（子の人数分で分割）です。
よって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が3億円だと、子1人分の法定相続分は4分の1の7,500万円で、遺留分はそのさらに２分の１の3,750万円となります。

2)は、適切。生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。
また、死亡保険金受取人を遺産を取得する者（後継者）、被保険者を被相続人とする生命保険契約を締結しておくと、死亡保険金は、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、保険金受取人の固有の財産とされるため、民法上の相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象となりません（遺留分の対象とならず、全て代償金の支払いに充てることができる）。
よって、相続税負担を抑えながら、遺留分の対象とならない代償交付金を準備することが可能です。

3)は、適切。公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、それに基づいて公証人が作成するもので、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することが必要です。

よって正解は、１

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