問11 2018年9月実技(保険顧客)

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

Aさんが平成30年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となりますが、保険差益が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」

2) 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」

3) 「解約返戻金の額から一時払保険料を控除した額の10.21%が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」

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問11 解答・解説

生命保険の税務に関する問題です。

1)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興所得税含む)が、本問では、契約から8年後ですので、一時所得として総合課税の対象です。

2)は、適切。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
Aさんの一時所得=750万円−500万円−特別控除50万円=200万円
従って、その2分の1の額:100万円>20万円 ですので、確定申告が必要です。

3)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興所得税含む)が、本問では、契約から8年後ですので、総合課税の対象となるため、源泉徴収の対象外です。
なお、契約者と年金受取人が同じである個人年金の場合、受け取った年金額から対応する払込保険料を差し引いた額が25万円以上になると、所得税と復興特別所得税として10.21%が源泉徴収されます。

よって正解は、2

問10             問12

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