3級FP過去問解説 問8 2018年5月実技（個人資産）

Ａさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　妻Ｂさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができない。

2)　長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。

3)　長男Ｄさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Ａさんは、長男Ｄさんについて扶養控除の適用を受けることができない。

配偶者控除・特定扶養控除・扶養控除に関する問題です。

1)は、不適切。所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
よって、妻Ｂさんは給与収入80万円ですので、夫Ａさんは配偶者控除を受けることができます。

2)は、適切。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満（12月31日時点が適用対象）で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、21歳で収入0円の長女Cさんは、特定扶養控除の対象です。

3)は、適切。扶養控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）の16歳以上の親族であれば、適用されますので、15歳の長男Dさんは、扶養控除の対象外です。

よって正解は、１

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