問7 2018年5月実技(個人資産)

問7 問題文と解答・解説

問7 問題文

Aさんの平成29年分の所得税の確定申告等に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

@)給与所得者であるAさんは、X社での年末調整により給与から源泉徴収された所得税が精算されて納税が完了するため、所得税の確定申告は不要である。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が( 1 )万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整で控除されない( 2 )などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる。

A)Aさんは、一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を、保険期間の初日から5年以内に解約しているため、その解約差益は、20.315%(所得税および復興特別所得税と住民税の合算)の税率による( 3 )の対象となる。

1) (1)10 (2)寄附金控除 (3)源泉分離課税

2) (1)20 (2)医療費控除 (3)源泉分離課税

3) (1)20 (2)地震保険料控除 (3)申告分離課税

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問7 解答・解説

給与所得者の確定申告・金融類似商品となる保険商品に関する問題です。

@)給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。
また、医療費控除や寄附金控除、雑損控除は年末調整されないため、給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるには、給与所得者でも確定申告が必要です。

A)一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約( 満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興所得税含む)。

よって正解は、2

第3問             問8

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