問8 2018年1月実技（保険顧客）
問8 問題文
《設例》の＜資料＞(1)長期平準定期保険に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
1) 「Ａさんの勇退時期を70歳と仮定した場合、当該生命保険を解約することにより、Ｘ社は相当額の解約返戻金を受け取ることができます。したがって、当該生命保険の加入により、役員（生存）退職金の原資を準備することが可能です」
2) 「契約者貸付制度を利用することにより、当該保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。ただし、契約者貸付金には、保険会社所定の利息が発生します」
3) 「保険期間中に被保険者であるＡさんが死亡した場合、Ｘ社はそれまでに資産計上していた前払保険料を取り崩して、受け取った死亡保険金との差額を雑損失として損金の額に算入します」
問8 解答・解説
長期平準定期保険の活用方法・契約者貸付・死亡保険金受取時の経理処理に関する問題です。
1)は、適切。長期平準定期保険は、保険期間の途中で解約した場合に支払われる解約返戻金を、役員退職金の原資として活用できます。
つまり、長期にわたって役員が死亡した場合のリスクに備えつつ、役員退職金の原資も貯めておくことができるわけです。
なお、長期平準定期保険とは、保険期間満了時に70歳を超え、かつ加入時の年齢に保険期間の２倍の数を加えると105を超える定期保険のことで、保険期間満了時に満期保険金が支払われない、掛け捨て型の保険です。
保険期間の6割程度の時点で解約した場合、高い返戻率（実質100％超）の解約返戻金を受け取れるため、生存退職金の準備として有効といえます。
2)は、適切。生命保険の契約者貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内（70〜90％程度）で、生命保険会社からお金を借りられる制度ですが、保険会社所定の利息がかかります。
長期平準定期保険やハーフタックスプラン（福利厚生プラン）は、法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の90％まで融資を受けることが可能です（上限は保険会社により異なり、本問の保険では80％まで）。
3)は、不適切。法人が保険金や解約返戻金を受け取ったとき、経理処理は以下の計算式によります。
受取保険金−資産計上額＝保険差益
※受取保険金…満期保険金・解約返戻金・死亡保険金等
※資産計上額…積立保険料、養老保険・終身保険の保険料等
ここで、保険差益がプラスなら「雑収入」、マイナスなら「雑損失」として計上され、雑収入であれば益金、雑損失であれば損金として課税所得に含まれるわけです。
長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上です。
また、残りの期間では、支払う保険料全額に加えて、期間の経過に応じて前半6割で積み立てた資産も取り崩して損金算入します。
従って、保険期間中に被保険者が死亡して死亡保険金を受け取ると、必ず資産計上額＜死亡保険金となるため、差額を雑収入として益金算入します。
よって正解は、３
問7
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