問6 2015年10月実技（保険顧客）
問6 問題文
最後に、Ｍさんは、生命保険の見直しについてアドバイスをした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
1) 「一般に、個人事業主の遺族に遺族厚生年金や死亡退職金等が支払われることはないため、個人事業主は会社員に比べて必要保障額が大きく算出される傾向があります。Ａさんが現時点で死亡した場合の必要保障額を算出したうえで、死亡保障の見直しを検討してください」
2) 「Ａさんが加入している終身保険の予定利率は、契約時期から判断して、現在よりも高いことが推察されます。終身保険はその解約返戻金を老後の生活資金として活用することもできますので、終身保険は継続されることをお勧めします」
3) 「個人事業主が加入する国民健康保険では高額療養費制度が設けられていないため、会社員に比べて医療費の自己負担額が多くなる傾向があります。医療保障の充実をご検討ください」
問6 解答・解説
個人事業主の必要保障額・予定利率・高額療養費に関する問題です。
1)は、適切。サラリーマンであれば、万一の場合も遺族厚生年金や死亡退職金等がありますが、個人事業主は基本的に死亡保障は全て自分で準備することが必要となるため、会社員よりも必要保障額が大きく算出されます。
2)は、適切。加入中の保険契約の予定利率が高い場合、見直しによって現在の低い予定利率が適用され、保障の割に保険料が高くなってしまう場合もあるため、慎重に検討することが必要です。
本問のように、20年前に契約した保険であれば、現在よりも予定利率は高い可能性が高く、また終身保険は生涯の死亡保障だけでなく、保険料払込期間満了後は解約返戻金が元本を上回るため、老後の生活資金として活用することもできることから、継続したほうがよいでしょう。
3)は、不適切。サラリーマンなどの会社員が加入する健康保険や、自営業の人などが加入する国民健康保険では、70歳未満の場合、医療費の自己負担は原則3割ですが、自己負担額には上限があり、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになります。
問5
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