問5 2015年10月実技（保険顧客）
問5 問題文
次に、Ｍさんは、生命保険の見直しにあたり、下記＜算式＞を参考にし、必要保障額の考え方についてアドバイスをした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額−遺族の収入見込金額
1) 「通常、必要保障額は子どもの成長とともに逓減していきます。子どもの『進学』・『就職』など、節目となる時点の必要保障額を算出し、定期的に見直しをすることが大切です」
2) 「必要保障額を計算するうえで、遺族の収入見込金額に含まれる公的年金の遺族給付の概要を正しく把握する必要があります。仮に、現時点でＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんが65歳になるまで遺族基礎年金が支給されます」
3) 「賃貸マンションにお住まいのＡさんが死亡した場合、その後の住居費用を遺族に必要な生活資金等の総額に含める必要があります。居住形態が持ち家の場合と賃貸の場合では必要保障額の計算結果が大きく異なることがあります」
問5 解答・解説
必要保障額・遺族基礎年金に関する問題です。
1)は、適切。死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出−総収入 ですから、末子の成長につれて必要保障額は減っていきます。よって、子どもの進学・就職等の節目となる時点で改めて必要保障額を算出し、定期的に見直すことが必要です。
2)は、不適切。遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、支給期間は末子が18歳になった年度末までです。
よって、現時点でAさんが死亡した場合、妻Bさんが遺族基礎年金をもらえる期間は、長男Cさんが18歳になるまでの4年程度となります。
3)は、適切。持ち家の場合、世帯主が死亡しても住居費は固定資産税と修繕費程度（住宅ローンは団体信用生命保険により残高が弁済される）であるのに対し、賃貸住宅の場合は生前と同額の住居費が継続して必要となるため、必要保障額の計算結果が大きく異なることがあります。
問4
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