3級FP過去問解説 問2 2013年9月実技（保険顧客）

次に，Ｍさんは，Ａさんの退職後における社会保険からの給付について説明した。Ｍさんの，Ａさんに対する説明として，次のうち最も適切なものはどれか。

1)　「Ａさんは，原則として，60歳から特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を，65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することができます」

2)　「Ａさんが退職後に雇用保険から基本手当を受給する場合，基本手当を受給することができる日数は最長で360日です」

3)　「Ａさんが希望すれば，老齢基礎年金の支給開始を繰り上げることができますが，繰上げ支給の請求をした場合，老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.5％減額されます」

老齢基礎年金・老齢厚生年金・雇用保険の基本手当に関する問題です。

1)は、不適切。特別支給の老齢厚生年金を受給するには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること、厚生年金保険の被保険者期間１年以上、支給開始年齢に達していることが必要です。
Aさんは老齢基礎年金の受給資格期間（保険料納付済期間と免除期間の合計25年（300月）以上）を満たし、厚生年金にも1年以上加入していますから、支給開始年齢になれば受給可能です。

Aさんは昭和29年8月31日生まれですので、61歳から特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分のみ）を受給でき、65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できます。

＜報酬比例部分の支給開始年齢＞（女性は各5年遅れ）
・昭和28年4月1日以前生まれ……………………60歳
・昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれ……61歳
・昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれ……62歳
・昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ……63歳
・昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ……64歳
※特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月2日以降生まれ（女性は昭和41年4月2日以降）の人には支給されません。

2)は、不適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なり、一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合退職等）の場合、最長で150日です（就職困難者等を除く）。
よって、Aさんが定年退職後に雇用保険の基本手当を受ける場合、受給できる日数は最長150日です。

3)は、適切。老齢基礎年金は繰上げ受給が可能ですが、支給額は一ヶ月につき0.5％減額されます。

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