問14 2024年1月実技（資産設計）
問14 問題文
野村さんは、１５年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞
譲渡価額（合計）：６,０００万円
取得費（合計） ：１,５００万円
譲渡費用（合計）：５００万円
※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
１．１,０００万円
２．１,５００万円
３．４,０００万円
問14 解答・解説
土地・建物等の譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−(取得費＋譲渡費用)−特別控除 です。
本問では、「居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受ける」とありますので、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）となります。
土地の取得価額が不明な場合や、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。本問の場合は取得費1,500万円＞譲渡価額6,000万円×5％＝300万円ですので、取得費は1,500万円で計算します。
課税長期譲渡所得＝6,000万円−(1,500万円＋500万円)−3,000万円
＝6,000万円−2,000万円−3,000万円＝1,000万円
よって正解は、１
問13
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