問11 2023年9月実技（保険顧客）
問11 問題文
Ａさんの2023年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「Ａさんは、2023年中に解約した一時払変額個人年金保険の解約差益が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」
2) 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
3) 「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、63万円です」
問11 解答・解説
給与所得者の確定申告・所得税の配偶者控除・扶養控除に関する問題です。
1)は、不適切。通常サラリーマン等の給与所得者の場合、年末調整で納税手続きが完了するため、確定申告は不要ですが、給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告する必要があります。ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
Aさんの一時所得は0円ですので、確定申告不要です。
2)は、適切。所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が48万円以下の配偶者であれば適用されるため、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除55万円適用後に48万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。ただし、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります（給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます）。
従って、給与収入100万円の妻Bさんは配偶者控除の対象であり、Aさんの合計所得金額は900万円以下ですので、配偶者控除38万円の適用対象となります。
3)は、不適切。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額48万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、収入0円の長女Cさん（17歳）は扶養控除38万円の対象です。
よって正解は、２
問10
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