問4 2023年9月実技（保険顧客）
問4 問題文
はじめに、Ｍさんは、現時点の必要保障額を試算することにした。下記の＜算式＞および＜条件＞に基づき、Ａさんが現時点で死亡した場合の必要保障額は、次のうちどれか。
＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の支出の総額−遺族の収入見込金額
＜条件＞
１．長女Ｃさんが独立する年齢は、22歳（大学卒業時）とする。
２．Ａさんの死亡後から長女Ｃさんが独立するまで（22年間）の生活費は、現在の生活費（月額25万円）の70％とし、長女Ｃさんが独立した後の妻Ｂさんの生活費は、現在の生活費（月額25万円）の50％とする。
３．長女Ｃさん独立時の妻Ｂさんの平均余命は、39年とする。
４．Ａさんの死亡整理資金（葬儀費用等）・緊急予備資金の総額は、500万円とする。
５．長女Ｃさんの教育資金および結婚援助資金の総額は、1,500万円とする。
６．Ａさん死亡後の住居費（家賃）の総額は、5,400万円とする。
７．死亡退職金とその他金融資産の総額は、2,000万円とする。
８．Ａさん死亡後に妻Ｂさんが受け取る公的年金等の総額は、8,500万円とする。
1) 1,970万円
2) 3,520万円
3) 7,370万円
問4 解答・解説
必要保障額に関する問題です。
必要保障額＝死亡後の総支出−総収入 ですから、収入と支出をそれぞれ計算します。
＜支出の部＞
1.〜3.死亡後の生活費
・長女Ｃさんが独立するまで：現在の生活費25万円×70%×12ヶ月×22年＝4,620万円
・長女Ｃさん独立後：現在の生活費25万円×50%×12ヶ月×平均余命39年＝5,850万円
よって、Ａさん死亡後の生活費：4,620万円＋5,850万円＝10,470万円
4.死亡整理資金（葬儀費用等）・緊急予備資金：500万円
5.教育資金・結婚援助資金：1,500万円
6.死亡後の住居費（家賃）：5,400万円
よって、総支出＝10,470万円＋500万円＋1,500万円+5,400万円＝17,870万円
＜収入の部＞
7.死亡退職金・金融資産（預貯金等）：2,000万円
8.妻Ｂさんの公的年金総額：8,500万円
よって、総収入＝2,000万円＋8,500万円＝10,500万円
従って、必要保障額＝総支出17,870万円−総収入10,500万円＝7,370万円
よって正解は、３
第2問
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