問14 2023年1月実技（個人資産）
問14 問題文
Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 「相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』の算式により算出されます」
2) 「妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額4,500万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を900万円とすることができます」
3) 「相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から３カ月以内に被相続人であるＡさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません」
問14 解答・解説
相続税の基礎控除・小規模宅地の特例・相続税の申告期限に関する問題です。
1)は、適切。相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。
2)は、適切。小規模宅地の特例では、特定居住用は330㎡を上限に80%減額となります。
設例では、自宅の敷地面積が220㎡で、自用地価額4,500万円ですから、220㎡まで80%の減額計算となります。
小規模宅地の特例による評価減額＝自用地価額×適用上限／敷地面積×減額割合
＝4,500万円×(220㎡／220㎡)×80%＝3,600万円
従って、特例適用後の評価額の合計は、
評価額合計＝自用地評価額－評価減額
＝4,500万円－3,600万円
＝900万円
3)は、不適切。相続税の申告期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内で、申告書の提出先は、被相続人の住所地の所轄税務署です。
よって正解は、３
問13
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