問11 2023年1月実技(個人資産)

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

X社が提案する建設協力金方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「建設協力金方式とは、X社が建設資金をAさんに貸し付け、この資金を利用してAさんが建設した店舗をX社に賃貸する手法です。建設資金は、契約期間中に賃料と相殺する形で返済するのが一般的です」

2) 「建設協力金方式により建設した店舗は、相続税額の計算上、貸家として評価されます。また、甲土地は貸家建付地として評価されます」

3) 「建設協力金方式により建設した店舗は、契約期間満了後にX社が撤去し、Aさんに甲土地を更地で返還するのが一般的です。Aさんは、甲土地を手放さずに安定した賃料収入を得ることができます」

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問11 解答・解説

建設協力金方式に関する問題です。

1)は、適切。建設協力金方式とは、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式です。一般的に、建設された建物の賃料により、建設協力金の返済が相殺されることになります。
資金負担無し、もしくは資金負担を抑えて権利を維持できますが、土地の権利者が建物を建設するため、開発事業の推進主体となることが必要です。また、テナントの撤退リスクも考慮しておくことが必要です。
建設協力金方式は、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。

2)は、適切。自分が所有する土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合、建物は貸家、土地は貸家建付地として評価されますので、建設協力金方式により活用している土地は、相続発生時には貸家建付地として評価されることになります(店舗は貸家として評価)。

3)は、不適切。建設協力金方式では、土地所有者が建設した建物をテナントに貸し出すため、契約更新は可能なものの、更新されずに契約期間満了によりテナントが退去する際は、テナント側には建物の撤去や更地での返還の必要はなく、地主側には建物とその敷地が残ります
建設協力金方式では、建物を入居予定のテナント仕様で建築するため、退去後の使途が限定されやすいというデメリットがあるわけです。

よって正解は、3

問10             問12

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