3級FP過去問解説 問12 2023年1月実技（個人資産）

Ｘ社が提案する事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「事業用定期借地権方式とは、Ｘ社が甲土地を一定期間賃借し、Ｘ社が店舗を建設する手法です。Ａさんは、店舗の建設資金を負担することなく、安定した地代収入を得ることができます」

2)　「事業用定期借地権について、契約期間満了時にＸ社から契約の更新の請求があった場合、Ａさんは、正当な事由がない限り、この請求を拒絶することができません。甲土地の利用状況が長期間にわたり固定化されるというデメリットがあります」

3)　「地代の改定方法や契約期間中に中途解約する場合の取扱いなど、契約内容を事前に精査しておく必要があります。事業用定期借地権の設定契約は、必ずしも公正証書による必要はありませんが、書面により作成する必要があります」

事業用定期借地権方式に関する問題です。

1)は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権） は、存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還します。
（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）
メリットとしては、大きな設備投資を必要とせず、長期間安定的な収入が確保でき、契約満了時には更地で返還される点です。

2)は、不適切。「事業用定期借地権について、契約期間満了時にＸ社から契約の更新の請求があった場合、Ａさんは、正当な事由がない限り、この請求を拒絶することができません。甲土地の利用状況が長期間にわたり固定化されるというデメリットがあります」

3)は、不適切。定期借地権のうち事業用定期借地権は、公正証書で締結することが必要です。

一般定期借地権は書面での契約締結が必要ですが、公正証書である必要はありません。
また、建物譲渡特約付借地権は、書面である必要もありません（口頭で可）。

よって正解は、１

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