3級FP過去問解説 問11 2022年5月実技（個人資産）

甲土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「建設協力金方式は、ＡさんがＸ社から建設資金を借り受けて、Ｘ社の要望に沿った店舗を建設し、その建物をＸ社に賃貸する方式です。契約期間満了後は、借主であるＸ社が建物を撤去し、甲土地は更地で返還されます」

2)　「事業用定期借地権方式は、Ｘ社が甲土地を一定期間賃借し、Ｘ社が甲土地上に店舗を建設する方式です。甲土地を手放すことなく、安定した地代収入を得ることができます」

3)　「自己建設方式は、Ａさんがマンション等の建設資金の調達や建設工事の発注、建物の管理・運営を自ら行う方式です。Ａさん自らが貸主となって所有するマンションの賃貸を行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要があります」

土地の有効活用方法に関する問題です。

1)は、不適切。建設協力金方式では、土地所有者が建設した建物をテナントに貸し出すため、契約更新は可能なものの、更新されずに契約期間満了によりテナントが退去する際は、テナント側には建物の撤去や更地での返還の必要はなく、地主側には建物とその敷地が残ります。
建設協力金方式では、建物を入居予定のテナント仕様で建築するため、退去後の使途が限定されやすいというデメリットがあるわけです。

2)は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。定期借地権には、一般定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権がありますが、一般定期借地権と事業用定期借地権等では、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還することが必要です。
資金負担無しで権利を維持できますが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低いです。

3)は、不適切。自己建設方式は、土地の権利者が自分で資金調達し、建設工事の発注から建物の管理・運営までを自ら実施して有効活用する方法です。権利をそのまま維持できるメリットがあるものの、資金負担・業務負担が大きいというデメリットがあります。なお、所有者（大家さん）が自分でアパートの賃借人（入居者）を募集し、建物賃貸借契約を締結する場合は、宅地建物取引業に該当しないため、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。

よって正解は、２

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