第4問 2022年5月実技（個人資産）
第4問 設例
Ａさん（50歳）は、１年前に父親の相続により甲土地（500㎡）を取得している。甲土地は父親の存命中から月極駐車場として賃貸しているが、その収益性は低く、Ａさんは、甲土地を有効活用できないか考えている。
そのような折、知人の不動産会社の社長から「大手ドラッグストアのＸ社が、新規出店にあたり、最寄駅から徒歩５分にある甲土地に興味を示している。Ｘ社は建設協力金方式を希望しているが、契約形態は事業用定期借地権方式でもよいと言っている。一方、駅周辺では再開発が進んでおり、居住用建物について相応の需要が見込まれるため、甲土地で賃貸マンション経営をしてもよいのではないか」とアドバイスを受けた。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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