3級FP過去問解説 問14 2022年5月実技（保険顧客）

生前贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　「Ａさんが二男Ｄさんに現金を贈与し、二男Ｄさんが暦年課税を選択した場合、その年にＡさんから二男Ｄさんへ贈与した財産の価額が贈与税の基礎控除額を超えるときは、受贈者である二男Ｄさんが贈与税の申告書を提出しなければなりません」

2)　「Ａさんが二男Ｄさんに現金を贈与し、二男Ｄさんが相続時精算課税制度を選択した場合、累計で2,500万円までの贈与について贈与税は課されません」

3)　「『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた場合、受贈者１人につき2,000万円までは贈与税が非課税となります」

贈与税の申告・相続時精算課税・教育資金の非課税特例に関する問題です。

1)は、適切。贈与を受けた際、暦年課税を選択して贈与額が基礎控除を超えた場合には、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに、贈与を受けた人（受贈者）が贈与税の申告を行う必要があります。

2)は、適切。相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続財産に加算される制度ですが、2,500万円を超えた分は、一律20％の贈与税がかかります。

3)は、不適切。教育資金の非課税特例の非課税の限度額は、受贈者ごとに1,500万円までで、学校等に直接支払われる入学金や授業料等ついては1,500万円まで利用できますが、学校等以外の者に支払われる金銭については500万円が限度です。

よって正解は、３

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