第4問 2022年1月実技（個人資産）
第4問 設例
Ａさん（50歳）は、５年前に父親の相続によりＸ市内にある甲土地（900㎡）を取得している。甲土地は、父親の代からアスファルト敷きの月極駐車場として賃貸しているが、その収益性は高くない。
Ａさんは、先日、地元の不動産会社の社長から「自己建設方式による賃貸マンションの建築を検討してみませんか。甲土地は、最寄駅から徒歩５分の好立地にあり、相応の需要が見込めます」との提案を受けた。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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