問10 2021年5月実技（資産設計）
問10 問題文
西里さんは、２０２０年７月に新築のアパートを購入し、新たに不動産賃貸業を開始した。購入したアパートの建物部分の情報は下記＜資料＞のとおりである。西里さんの２０２０年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
取得価額：７５,０００,０００円
取得年月：２０２０年７月
耐用年数：４７年
不動産賃貸の用に供した月：２０２０年７月
＜耐用年数表（抜粋)＞
耐用年数 ：４７年
定額法の償却率：０.０２２
定率法の償却率：０.０４３
１．８２５,０００円
２．１,６１２,５００円
３．１,６５０,０００円
問10 解答・解説
減価償却に関する問題です。
新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12
よって、取得価額7,500万円・償却率0.022（定額法）・事業供用月数6ヵ月の建物の減価償却費は、
7,500万円×0.022×6／12＝82.5万円
よって正解は、１
問9
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