3級FP過去問解説 問9 2020年1月実技（個人資産）

Ａさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「給与所得者であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければなりません」

2)　「所得税の確定申告書は、原則として、2020年２月16日から３月31日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

3)　「確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります」

所得税の確定申告に関する問題です。

1)は、不適切。給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、主に以下の３つの条件のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要です。
・給与の年間総額が2,000万円を超える場合
・給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合
・給与を２ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与収入と、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合

2)は、不適切。所得税の確定申告の期間は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までです。

3)は、適切。確定申告する場合、申告書を税務署に持参・郵送する以外にも、申告データをインターネットで送信する（e-Tax）ことも可能です。
e-Taxは、マイナンバーカードとカードリーダーを利用する方式のほか、ID・パスワードを取得して申告する方式も利用可能です。

よって正解は、３

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