第4問 2020年1月実技（個人資産）
第4問 設例
会社員のＡさん（58歳）の母親Ｂさん（82歳）は、15年前に夫（Ａさんの父親）の相続により取得したＭ市内の自宅（甲土地400㎡、建物（木造２階建て）160㎡）において１人で生活をしている。自宅は７年前にリフォームをしており、キッチン・バス等の水回りの設備は比較的新しい。
先日、Ａさんは、母親Ｂさんから「大きな家で生活するのは大変なので、自宅を売却して、元気なうちに有料老人ホームに入居したい。ただ、夫方の祖父の代から所有する甲土地を売却することに後ろめたさを感じる」と相談を受けた。
Ａさんが知人の不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅に近く、戸建住宅・分譲マンション等の需要は高い。数年先に売却しても、価格が大幅に下がることはないだろう。当面は売却せず、定期借家契約で賃貸することを検討してみてはどうか」とアドバイスを受けた。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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