問9 2019年9月実技（個人資産）
問9 問題文
Ａさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「Ａさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります」
2) 「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、雑所得として総合課税の対象となります。保険差益の額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をする義務が生じます」
3) 「確定申告書は、原則として、2020年２月16日から３月15日までの間にＡさんの勤務地を所轄する税務署長に提出してください」
問9 解答・解説
所得税の確定申告に関する問題です。
1)は、適切。医療費控除や寄附金控除、雑損控除は年末調整されないため、給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるには、給与所得者でも確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度により、所定の条件を満たせば、確定申告無しで寄附金控除が適用されます（寄附先の自治体への特例申請書の送付は必要）。
ただし、特例適用には、ふるさと納税で寄附する自治体数は、5自治体までが上限となっていますので、6自治体以上に寄附する場合は確定申告が必要です（寄附金額には上限無しで特例適用可能）。
本問の場合、Aさんは8つの自治体に寄附しているため、確定申告が必要です。
2)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（ 満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）。
本問の場合、契約から満期までに5年超であるため、受け取った満期保険金は、一時所得の収入として総合課税の対象です。
なお、年末調整を受けている給与所得者でも、給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
本問の場合、一時所得は特別控除により0円となるため、ふるさと納税による寄附金控除を受けることを諦めるのであれば、確定申告は不要です。
3)は、不適切。所得税の確定申告の期間は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの間で、申告書の提出先は、住所地の所轄税務署です。
よって正解は、１
問8
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
