3級FP過去問解説 問11　2019年5月実技（資産設計）

個人事業主として物品販売業を営む天野さんの２０１８年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる２０１８年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞
［天野さんの２０１８年分の所得の金額］
事業所得の金額：３５０万円
給与所得の金額：　６０万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額：１００万円（上場株式の譲渡によるもの）

１． １６０万円

２． ４１０万円

３． ５１０万円

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

Ａさんの所得は、事業所得と給与所得です。
（株式等の譲渡所得は分離課税のため、総所得金額には含みません。）

総所得金額＝350万円＋60万円＝410万円


よって正解は、２

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