問11 2019年5月実技(個人資産)
問11 問題文
甲土地の売却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「Aさんが甲土地を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、取得費は、父親の相続に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された金額(相続税評価額)となります」
2) 「Aさんが甲土地を譲渡した場合、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超えていますので、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分されます」
3) 「Aさんが甲土地を譲渡した場合、譲渡所得金額が6,000万円以下の部分について、所得税および復興特別所得税10.21%、住民税4%の軽減税率が適用されます」
問11 解答・解説
土地・建物等の譲渡所得に関する問題です。
1)は、不適切。贈与・相続により財産を取得した場合、その取得日・取得費を引き継ぎます。また、取得価額が不明な場合は、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます(実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときでも、概算取得費を選択可能)。
2)は、適切。土地・建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で5年以下なら短期、5年を超えていれば長期となります。
3)は、不適切。譲渡した年の1月1日に、居住用財産の所有期間が10年を超えていると、軽減税率の特例を受けることができます。
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10.21%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15.315%、住民税5%となります(復興特別所得税を含む)。
甲土地は、所有期間は10年超ですが、居住用財産ではなく青空駐車場として活用しているため、軽減税率の特例の対象外です。
よって正解は、2
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