3級FP過去問解説 問9 2019年5月実技（保険顧客）

Ｍさんは《設例》の無配当終身保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「保険料払込満了時に当該終身保険を解約した場合、Ｘ社はそれまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、解約返戻金額との差額を雑損失として経理処理します」

2)　「Ｘ社が保険期間中に資金を必要とした際に、契約者貸付制度を利用することで、当該保険契約を解約することなく、無利息で資金を調達することができます」

3)　「Ａさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することが可能です」

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

1)は、適切。終身保険を解約した場合、それまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金と、資産計上している保険料積立金等との差額を、雑収入（または雑損失）として計上します。
死亡保険金受取人＝法人とする終身保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を保険料積立金として資産計上しますので、保険料払込満了時までに資産計上された保険料積立金は、払込保険料累計額4,800万円と同額です。
よって、解約返戻金4,330万円との差額470万円を雑損失として計上し、損金算入します。

2)は、不適切。法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の最大90％まで融資を受けることが可能ですが、保険会社所定の利息がかかります。

3)は、適切。法人が役員や従業員にかけた生命保険は、受取人を役員・従業員本人やその遺族に名義変更し、退職金の一部として現物支給可能です。
この場合、支給時点での解約返戻金相当額が退職収入とみなされ、他の退職手当等と合算して、退職所得額が計算されます。

よって正解は、２

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