問6 2018年9月実技(個人資産)

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

最後に、Mさんは、X社株式の購入についてアドバイスした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

1) 「X社株式の次回の配当および株主優待を受け取るためには、権利確定日である平成31年2月28日(木)の7営業日前までにX社株式を購入しておく必要があります」

2) 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を株価1,200円で100株購入し、同年中に株価1,500円で全株売却した場合、手数料等を考慮しなければ、売却益3万円の20.315%相当額が源泉徴収等されます」

3) 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を購入する場合、証券会社所定の売買委託手数料を負担する必要があります。手数料体系は、証券会社各社でさまざまな特徴がありますので、口座を開設する前に比較してみるとよいでしょう」

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問6 解答・解説

株式取引の約定日・決済日、特定口座、手数料に関する問題です。

1)は、不適切。株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて4営業日です(約定日から3営業日後に決済)。
このため、株主優待や配当金受け取りの権利を得るためには、権利確定日の3営業日前に約定している必要があります。

2)は、適切。源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益から所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%が源泉徴収されます。
1株1,200円のX社株式を100株購入した場合、1,200円×100株=12万円が投資金額で、これを1株1,500で全株売却すると、1,500株×100株=15万円が売却代金となりますので、差額の3万円が売却益となり、3万円×20.315%=6,945円が源泉徴収されます。

3)は、適切。株式売買の委託手数料は、取引金額や注文形態などで各証券会社が自由に設定できます。
例えば取引金額が大きかったり、ネット注文なら手数料が割引されたりします。

よって正解は、1

問5             第3問

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