3級FP過去問解説 問6 2018年9月実技（個人資産）

最後に、Ｍさんは、Ｘ社株式の購入についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「Ｘ社株式の次回の配当および株主優待を受け取るためには、権利確定日である平成31年２月28日（木）の７営業日前までにＸ社株式を購入しておく必要があります」

2)　「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価1,200円で100株購入し、同年中に株価1,500円で全株売却した場合、手数料等を考慮しなければ、売却益３万円の20.315％相当額が源泉徴収等されます」

3)　「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を購入する場合、証券会社所定の売買委託手数料を負担する必要があります。手数料体系は、証券会社各社でさまざまな特徴がありますので、口座を開設する前に比較してみるとよいでしょう」

株式取引の約定日・決済日、特定口座、手数料に関する問題です。

1)は、不適切。株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて4営業日です（約定日から3営業日後に決済）。
このため、株主優待や配当金受け取りの権利を得るためには、権利確定日の3営業日前に約定している必要があります。

2)は、適切。源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益から所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％が源泉徴収されます。
1株1,200円のX社株式を100株購入した場合、1,200円×100株＝12万円が投資金額で、これを1株1,500で全株売却すると、1,500株×100株＝15万円が売却代金となりますので、差額の3万円が売却益となり、3万円×20.315％＝6,945円が源泉徴収されます。

3)は、適切。株式売買の委託手数料は、取引金額や注文形態などで各証券会社が自由に設定できます。
例えば取引金額が大きかったり、ネット注文なら手数料が割引されたりします。

よって正解は、１

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