3級FP過去問解説 問5 2018年5月実技（保険顧客）

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、生命保険の見直しについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「保障の見直しをする前に、現時点でＡさんが死亡した場合の必要保障額を算出しましょう。必要保障額を算出し、過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします」

2)　「Ａさんのような公的介護保険の第２号被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合、実際にかかった費用の３割を自己負担する必要があります。また、住宅の増改築費用等の多額の出費に備えるためにも、一時金支払タイプの介護保障を準備することを検討してください」

3)　「先進医療の治療を受けた場合、診察料、投薬料などは公的医療保険が適用されますが、先進医療の技術料は全額自己負担になります。一部の先進医療については技術料が高額となるケースもありますので、先進医療特約の付加をお勧めします」

必要保障額・公的介護保険・先進医療に関する問題です。

1)は、適切。保険の内容が合っているかは、死亡後に必要な保障額を算出し、契約中の保険に過不足がないか、見直しによってより適正な保障となるかを確認することが必要です。
なお、死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出−総収入　です。

2)は、不適切。介護保険の自己負担は原則１割です（食費・居住費等を除く）が、65歳以上の第1号被保険者の合計所得金額が一定額を超える場合は2割負担となります（平成30年8月からは3割負担の設定も追加されます）。
よって、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の自己負担は1割であり、手すりの設置や段差の解消などの住宅の増改築にも利用可能（上限20万円）ですが、一時金支払タイプの介護保障で更に準備することも検討に値します。

3)は、適切。先進医療は、最新の先進技術として治療効果が高いものの、公的医療保険の適用外で、通常の治療と共通する診察料、投薬料などの基礎的部分は公的医療保険が適用されますが、基礎的部分以外は技術料が全額自己負担となりますので、先進医療特約の付加は検討に値します。

よって正解は、２

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