第2問 2017年9月実技（保険顧客）
第2問 設例
会社員のＡさん（37歳）は、勤務先の借上げ社宅で専業主婦である妻Ｂさん（35歳）および長女Ｃさん（０歳）との３人暮らしである。長女Ｃさんの誕生を機に、Ａさんは生命保険の見直しが必要と考え、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ｍさんは、生命保険の見直しをする前に、必要保障額を正しく把握する必要があると考え、下記の＜算式＞を基に、Ａさんから必要な情報をヒアリングした。現時点でＡさんが死亡した場合の必要保障額を試算した結果、その額は3,400万円となった。
第2問 資料
＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額−遺族の収入見込金額
＜Ａさんが加入している生命保険＞
こくみん共済（全労済）総合タイプ ：
死亡保険金額 400万円（病気死亡）、1,200万円（交通事故）
＜Ｍさんが提案した生命保険に関する資料＞
保険の種類：５年ごと配当付終身保険（65歳払込満了）
月払保険料（集団扱い）：15,751円
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん／死亡保険金受取人：妻Ｂさん
（注１）最低支払保証期間は５年（最低５回保証）
（注２） 所定のがん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性すい炎のいずれかを保障する。
重度疾病保険金を支払った場合、本特約は消滅する。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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