問14 2017年1月実技（保険顧客）
問14 問題文
Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
ⅰ）Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金は「（ 1 ）×法定相続人の数」を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
ⅱ）妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Ｄさんの（ 2 ）を侵害する可能性がある。Ａさんの相続が現時点（平成29年１月22日）で開始した場合の長男Ｄさんの（ 2 ）の割合は、８分の１である。
ⅲ）Ａさんの相続が開始し、妻Ｂさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、当該敷地は330㎡までの部分について（ 3 ）の減額が受けられる。
1) (1)500万円 (2)遺留分 (3)80％
2) (1)500万円 (2)法定相続分 (3)100％
3) (1)600万円 (2)法定相続分 (3)80％
問14 解答・解説
死亡保険金の非課税枠・遺留分・小規模宅地の特例に関する問題です。
ⅰ）生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
よって本問の法定相続人は、配偶者である妻Bと、長女Cと長男Dの計3人ですから、
死亡保険金の非課税限度額＝500万円×3人＝1,500万円
ⅱ）一定範囲内の相続人のために、法律上、相続人が最低限受け取れる財産の一定割合のことを遺留分といいます。その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
相続人が配偶者と子２人である場合、法定相続分は配偶者２分の１、子4分の１ですから、子の遺留分はそのさらに２分の１の8分の１となります。
ⅲ）小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地の適用面積は330㎡までの部分で、評価額の減額割合は80%減額です。
なお、特定事業用宅地は400㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額です。
従って正解は、1）(1)500万円 (2)遺留分 (3)80％
問13
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