3級FP過去問解説 問12　2016年9月実技（資産設計）

下記の３人の会社員のうち、平成２８年分の所得税において確定申告を行う必要がある人は誰か。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料：３人の収入等に関するデータ（平成２８年１２月３１日時点)＞
●布施　隆志（３５歳）
給与年収：７００万円（ＲＦ会社）
・ 勤務先の給与収入のみ。
・ 勤務先で年末調整を受けている。
・ 前年以前に住宅を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けており、年末調整の際に会社に所定の書類を提出している。

●宇野　大地（３８歳）
給与年収：８５０万円（ＲＫ商事）
・ 勤務先の給与収入以外に一時所得の金額が１０万円ある。
・ 勤務先で年末調整を受けている。

●青山　幸一（４８歳）
給与年収：１,０００万円（ＲＳ銀行）
・ 勤務先の給与収入のみ。
・ 勤務先で年末調整を受けている。
・ 医療費控除の適用を受ける。

※給与収入（年収）は平成２８年分の金額である。

１．布施隆志

２．宇野大地

３．青山幸一

給与所得者の確定申告に関する問題です。
通常サラリーマン等の給与所得者の場合、年末調整で納税手続きが完了するため、確定申告は不要ですが、一定の要件に当てはまる場合、確定申告が必要となります。

布施さんの場合、住宅ローン控除を受けていますが、給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
布施さんは前年以前に住宅を取得し住宅ローン控除の適用済みですので、平成28年分については年末調整により確定申告不要です。

宇野さんの場合、給与収入以外の収入として一時所得10万円がありますが、年末調整を受けている給与所得者でも、給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。 宇野さんの場合は20万円を超えないため、確定申告不要です。

青山さんの場合、医療費控除を受けますが、医療費控除は年末調整されませんので、医療費控除の適用を受ける場合には、医療費の領収書を添付して確定申告することが必要です。

以上により正解は、３．青山幸一

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