問11 2016年5月実技（個人資産）
問11 問題文
Ａさんが甲土地を購入して、賃貸アパートを建築し、経営する場合の税金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) Ａさんが建築する賃貸アパートを住宅として貸し付けた場合、原則として、その貸付けによる家賃に対して消費税が課される。
2) 賃貸アパートの経営による不動産所得の金額の計算上損失が生じ、他の各種所得の金額と損益通算を行う場合、その損失の金額のうち、甲土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
3) Ａさんが建築する賃貸アパートが不動産取得税の課税標準の特例の要件を満たす場合、賃貸アパートの独立的に区画された１室ごとの価格（固定資産税評価額）から所定の金額を控除した額を不動産取得税の課税標準とすることができる。
問11 解答・解説
消費税・不動産所得の損益通算・不動産取得税に関する問題です。
1)は、不適切。居住用建物の貸付けは非課税取引です。ただし、貸付期間１ヵ月未満の場合は課税取引となります。
2)は、適切。不動産所得の損失は、他の所得と損益通算できますが、土地等を取得するための借金（負債）の利子分は除きます。
3)は、適切。不動産取得税の課税標準の特例により、不動産取得税について、新築住宅を取得（増改築を含む）する場合、床面積が50㎡以上240㎡以下（貸家の場合40㎡以上）の住宅（特例適用住宅）であれば、1戸につき1,200万円を課税標準から控除することができます。
（床面積の判定は、独立した区画ごとに行うため、マンション等の場合は１住戸ごとに適用されます）
問10
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