問8 2015年10月実技（個人資産）
問8 問題文
ＡさんがＸ社の退職に際して《設例》の条件のとおりにＸ社から2,600万円の退職金を受け取った場合、Ａさんが受け取る退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
1) 〔2,600万円−{800万円＋70万円×(37年−20年)}〕×1／2＝305万円
2) 〔2,600万円−{800万円＋60万円×(37年−20年)}〕×1／2＝390万円
3) (2,600万円−40万円×37年)×1／2＝560万円
問8 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、36年7ヶ月のAさんは、37年とされます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔2,600万円−{40万円×20年＋70万円×(37年−20年)}〕×1／2
＝{2,600万円−（800万円＋1,190万円）}×1／2
＝（2,600万円−1,990万円）×1／2
＝305万円
従って正解は、1）〔2,600万円−{800万円＋70万円×(37年−20年)}〕×1／2＝305万円
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
問7
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