問15 2015年1月実技（資産設計）
問15 問題文
浩一さんは、平成２７年中にマンションを購入して、住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用を受けたいと考えており、ＦＰの相原さんに住宅ローン控除について質問をした。
相原さんの浩一さんに対する所得税における住宅ローン控除に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。なお、購入するマンションは、認定長期優良住宅等には該当しないものとする。
１．「給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は確定申告をしなければなりませんが、翌年以降は年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。」
２．「給与所得者の合計所得金額が３,０００万円を超えると、その年以降、合計所得金額が３,０００万円以下になったとしても、住宅ローン控除の適用を受けることができなくなります。」
３．「住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入金の償還期間は５年以上でなければなりません。」
問15 解答・解説
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） に関する問題です。
１．は、適切。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
２．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要ですので、ある年に超えてしまって適用されなかったとしても、翌年以降3,000万円以下であれば、再度適用されます。
３．は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。
問14
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
