問10 2013年9月実技（個人資産）
問10 問題文
《設例》の売却予定住宅について，「居住用財産の譲渡所得の特別控除（いわゆる居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合における，所得税および住民税の合計額として最も適切なものは，次のうちどれか。なお，取得費については概算取得費を用いるものとする。また，復興特別所得税は考慮しないものとする。
1) (5,000万円−250万円−100万円−3,000万円)×14％＝231万円
2) (5,000万円−250万円−100万円−3,000万円)×20％＝330万円
3) (5,000万円−100万円−3,000万円)×20％＝380万円
問10 解答・解説
居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 です。
本問では、居住用財産の3,000万円の特別控除を適用した場合ですから、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。
また、取得価額が不明な場合は、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。
よって、課税長期譲渡所得＝5,000万円−(5,000万円×5％＋100万円)−3,000万円＝1,650万円
また、自宅の所有期間が10年を超えており、継続居住していることから、居住用財産の軽減税率の特例が適用できます（居住用財産を譲渡した場合
の長期譲渡所得の課税の特例）。
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15%・住民税5%となります。
よって、軽減税率による所得税・住民税合計＝1,650万円×14％＝231万円
よって正解は、1) (5,000万円−250万円−100万円−3,000万円)×14％＝231万円
第4問
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