3級FP過去問解説 問7 2013年5月実技（保険顧客）

仮に，将来Ｘ社がＡさんに役員退職金2,500万円を支給した場合，Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額の計算式として，次のうち最も適切なものはどれか。なお，Ａさんの役員在任期間（勤続期間）を30年８カ月とし，これ以外に退職手当等の収入はなく，障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

1)　〔2,500万円−{800万円＋70万円×(31年−20年)}〕× 1／2＝465万円

2)　〔2,500万円−{800万円＋70万円×(30年−20年)}〕× 1／2＝500万円

3)　〔2,500万円−{800万円＋40万円×(30年−20年)}〕× 1／2＝650万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、30年8ヶ月のAさんは、31年とされます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔2,500万円−{40万円×20年＋70万円×(31年−20年)}〕×1／2
＝{2,500万円−（800万円＋770万円)}×1／2
＝（2,500万円−1,570万円）×1／2
＝465万円

従って正解は、1）〔2,500万円−{800万円＋70万円×(31年−20年)}〕× 1／2＝465万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

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