3級FP過去問解説 問7 2013年1月実技（保険顧客）

はじめに，Ｍさんは，経営者が死亡した場合に，一般的に必要とされる事業保障資金の額を求める計算式を示した。Ｍさんが，Ａさんに対して示した事業保障資金の額を求める計算式として，次のうち最も適切なものはどれか。

1)　短期債務額(短期借入金＋買掛金＋支払手形)＋全従業員の１年分の給与総額

2)　売掛金総額＋経営者の死亡当時の給与の半年分に相当する額

3)　経営者の死亡当時の給与の半年分に相当する額×功績倍率

事業保障資金に関する問題です。
経営者に万一のことがあった場合、当面の事業継続に関する支払いを手当てできる額が事業保障資金ということになります。

1)は、適切。短期借入金＝借入期間が短く早めに返さないといけない借金、買掛金＝購入した商品の代金未払い分、支払手形＝購入した商品の代金を支払うとした約束、です。
つまり、短期債務額とは短期で支払う義務のあるお金ということです。
さらに、従業員の給与を払わないと事業は継続できませんから、全従業員の１年分の給与総額くらいは必要ということになります。
よって、事業保障資金＝短期債務額（短期借入金＋買掛金＋支払手形）＋全従業員の１年分の給与総額　です。

2)は、不適切。売掛金＝販売した商品の代金未回収分　ですから、これが多いのは問題ではあるものの、短期債務額が小さければ事業継続は可能です。
また、役員最終給与月額×６カ月＝弔慰金（業務外死亡の場合）　が一般的な算出方法で、事業継続に関わるものではなく、経営者の遺族の生活保障のためのものです。

3)は、不適切。功績倍率とは、会社役員の退職金算定にあたって使用される倍率で、
役員最終給与月額×役員在任年数×功績倍率＝役員退職慰労金　ですので、事業保障資金とは関係ありません。

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