問7 2012年5月実技（保険顧客）
問7 問題文
Ａさんが死亡した場合に，当面必要となる事業保障資金を求める計算式として，次のうち最も適切なものはどれか。
1) 短期債務額（短期借入金＋買掛金＋支払手形）＋全従業員の１年分の給与総額
2) 役員最終給与月額×36カ月
3) 役員最終給与月額×役員在任年数×功績倍率
問7 解答・解説
事業保障資金に関する問題です。
経営者に万一のことがあった場合、当面の事業継続に関する支払いを手当てできる額が事業保障資金ということになります。
1)は、適切。短期借入金＝借入期間が短く早めに返さないといけない借金、買掛金＝購入した商品の代金未払い分、支払手形＝購入した商品の代金を支払うとした約束、です。
つまり、短期債務額とは短期で支払う義務のあるお金ということです。
さらに、従業員の給与を払わないと事業は継続できませんから、全従業員の１年分の給与総額くらいは必要ということになります。
よって、事業保障資金＝短期債務額（短期借入金＋買掛金＋支払手形）＋全従業員の１年分の給与総額 です。
2)は、不適切。役員最終給与月額×36カ月＝弔慰金（業務中死亡） ですので、事業保障資金ではなく、役員が業務中に死亡した場合に会社から支払う弔慰金の計算式です（この式は一般的な算出方法です）。
3)は、不適切。役員最終給与月額×役員在任年数×功績倍率＝役員退職慰労金 ですので、事業保障資金ではなく、役員の退職金の計算式です（この式は一般的な算出方法です）。
第3問
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
