3級FP過去問解説 問9 2012年1月実技（保険顧客）

ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして，次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「福利厚生プランでは，原則として全従業員（および全役員）を対象として加入するなどの普遍的加入の要件を満たす必要があります。現在の従業員だけでなく，当該プラン導入後に入社する従業員についても，不公平な取扱いとならないようにご注意ください」

2)　「役員の退職金については，福利厚生プランだけでは十分な金額の準備とならないことがありますので，不足分をほかの生命保険契約等で準備することも検討事項となります」

3)　「当該契約の保険期間中に被保険者が死亡した場合，生命保険会社から被保険者の遺族へ直接，死亡保険金が支払われて契約が消滅します。そのため，Ｘ社では，当該契約に係る経理処理をする必要がありません」

法人の養老保険（福利厚生プラン）に関する問題です。

1)は、適切。福利厚生プランでは、役員・従業員全員が被保険者となる普遍的加入が必要です。
また、現在の従業員だけでなく、導入後に入社する従業員についても、公平な取り扱いが必要です。
（特定の従業員だけ加入とか、女性従業員は除く、といった条件では税務上の損金算入が認められません。）

2)は、適切。福利厚生プランの保険金額は、退職金規定の範囲内となり、役員の保険金額を従業員よりも多額とするには合理的な基準が必要となることから、全員一律とすることが望ましいとされています。
このため、役員退職金としては、福利厚生プランだけでは不十分となる場合もあるため、不足分を他の生命保険で準備することも検討事項の１つです。

3)は、不適切。福利厚生プランの死亡保険金は、生命保険会社から被保険者の遺族へ直接支払われますが、契約した法人側では、資産計上していた「保険料積立金」を取崩し、同額を「雑損失」として損金に算入する経理処理が必要です。

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