第3問 2010年9月実技（個人資産）
第3問 問題文
次の設例に基づいて，下記の各問（《問７》〜《問９》）に答えなさい。
《設
例》
Ａさん（65歳）は，平成17年に自己の所有地に賃貸用共同住宅（12室）を新築して，不動産賃貸業を開始した。
なお，Ａさんは平成17年分の所得税から青色申告することについて所轄税務署長の承認を受け，同年分以降の不動産所得の収支等を正規の簿記の原則により記帳し，その記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して，確定申告期限内に所轄税務署長に提出している。
また，Ａさんの平成22年分の所得には，不動産所得のほかに内国法人のＸ社（上場会社）から支払を受けた配当に係る配当所得がある。
第3問 資料
〈Ａさんの平成22年中の不動産賃貸等に係る収入および必要経費の状況〉
・収入
家賃収入：
900万円
礼金 ： 10万円
敷金
： 15万円（原則として退去時に全額返還するもの）
・必要経費
固定資産税・都市計画税 ：
60万円（賃貸用共同住宅およびその敷地に係るもの）
減価償却費
： 320万円
その他不動産所得の必要経費として認められるもの ： 170万円
なお，平成22年中に退去した賃借人はいない。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問６
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