問1 2024年1月実技（資産設計）
問1 問題文
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．税理士の登録を受けていないＦＰが、無料相談会において、相談者が持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額を計算した。
２．生命保険募集人、保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について有償で説明した。
３．投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
１．は、不適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。
しかし、仮定の事例などの一般的な税法の解説であれば、有償無償を問わず、税理士資格がないFPでも可能です。
２．は、適切。生命保険募集人・生命保険仲立人登録をしていないＦＰは、保険の募集・勧誘や媒介は出来ませんが、保険の一般的な仕組み・商品性や保険証券の見方について説明することや、将来の必要保障額の試算は可能です。
なお、保険会社の営業職員や保険代理店である保険募集人は、保険会社から委託されて保険の募集・勧誘を行いますが、生命保険仲立人（保険ブローカー）は、顧客（保険契約者）からの委託により、保険会社とは独立した存在として、顧客のための保険契約締結を媒介します。
３．は、適切。金融商品取引業として、投資助言・代理業や投資運用業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約の締結に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできませんが、投資信託の運用報告書の記載内容を顧客に説明することは可能です。
なお、投資運用業は、ファンドや投資家から投資一任を受けて資産運用を行う業務であり、アドバイスが主業務である投資助言・代理業よりも担う責任は重く、課されている規制も多いです。
よって正解は、１
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