問12 2023年9月実技（個人資産）
問12 問題文
甲土地の有効活用等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「自己建設方式とは、Ａさんが所有する土地の上に、事業者が建設資金を負担してマンション等を建設し、完成した建物の住戸等をＡさんと事業者がそれぞれの出資割合に応じて取得する手法です」
2) 「甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、相続税の課税価格の計算上、330㎡までの部分について50％の減額が受けられます」
3) 「Ａさんが金融機関から融資を受けて賃貸マンションを建築した場合、Ａさんの相続における相続税額の計算上、当該借入金の残高は債務控除の対象となります」
問12 解答・解説
土地の有効活用方法・小規模宅地の特例・債務控除に関する問題です。
1)は、不適切。自己建設方式は、土地の権利者が自分で資金調達し、建設工事の発注から建物の管理・運営までを自ら実施して有効活用する方法です。権利をそのまま維持できるメリットがあるものの、資金負担・業務負担が大きいというデメリットがあります。なお、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者（デベロッパー）等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物（それぞれの一部）を等価で交換する事業方式は、等価交換方式です。
2)は、不適切。小規模宅地等の特例では、貸付事業用宅地の適用面積は200㎡までの部分で、評価額の減額割合は50%減額です。
なお、特定事業用宅地は400㎡まで80%減額、特定居住用宅地は330㎡まで80%減額です。
3)は、適切。被相続人の借入金や未払いの税金、葬式費用等は、債務控除として相続財産から控除できます。
よって正解は、３
問11
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