3級FP過去問解説 問1　2023年5月実技（資産設計）

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．税理士資格を有していないＦＰが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。

２．社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算した。

３．投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、不適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。

２．は、適切。社労士資格のないFPでも、年金や医療保険制度の説明や、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

３．は、適切。金融商品取引業として、投資助言・代理業や投資運用業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約の締結に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできませんが、投資信託の運用報告書の記載内容を顧客に説明することは可能です。
なお、投資運用業は、ファンドや投資家から投資一任を受けて資産運用を行う業務であり、アドバイスが主業務である投資助言・代理業よりも担う責任は重く、課されている規制も多いです。

よって正解は、１

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