第3問 2023年5月実技（個人資産）
第3問 設例
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2022年中に「ふるさと納税」の制度を初めて利用し、10の地方自治体に計８万円の寄附を行っている。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん （48歳） ： 会社員
妻Ｂさん （45歳） ： 2022年中に、パートタイマーとして給与収入90万円を受け取っている。
長女Ｃさん（17歳） ： 高校生。2022年中の収入はない。
二女Ｄさん（13歳） ： 中学生。2022年中の収入はない。
＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞
（１） 給与収入の金額 ： 780万円
（２） 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月 ： 2014年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
解約返戻金額 ： 330万円
正味払込保険料 ： 300万円
（３） 上場株式の譲渡損失の金額（証券会社を通じて譲渡したもの）： 10万円
※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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